■農林水産省が全国の有機農業振興の核となる有機農業総合支援対策補助金交付団体（モデルタウン）を発表 有機農業は、自然循環機能の増進、環境負荷の低減、生物多様性の保全に資するとともに、安全かつ良質な農産物の供給に資するとして平成18年12月に有機農業推進法が施行されました。これに基づき平成19年4月にはおおむね5年間に達成させる目標として、有機農業の技術体系の確立、有機農業の普及指導体制の整備（全都道府県）、有機農業に対する消費者の理解の増進（有機農業のとり組み内容を知る消費者の割合を50％以上に）、有機農業の推進計画の策定と推進体制の整備（推進計画は全都道府県、推進体制は全都道府県と50％以上の市町村）とする基本方針が決まりました。 まちづくりの目標に自然を愛し、地域を愛し、 人を愛するを掲げる京都美山町は日本の 原風景を残す有機の里。 新篠津村早川さんの大豆畑 農林水産省は平成20年度からの新規事業として4億6千万円予算を付け有機農業総合支援対策をおこないます。このほど交付団体の公表が行われました。有機農業の振興のモデルとなる地域有機農業推進事業には、全国97団体から申請がありその中から、新篠津村クリーン農産物生産協議会(関連情報：農業の醍醐味58）、越前おおの・阪谷有機の里づくり推進協議会、美山有機農業推進協議会、高知439国道有機協議会など45団体が決まりました。 また、有機農業推進団体支援事業　参入促進事業には、当協会の農業指導をいただいている（財）自然農法国際研究開発センターが事務局をつとめるＮＰＯ法人有機農業技術会議が交付団体となっています。 国の有機農業推進基本方針にある、都道府県の推進計画の策定は、青森県、岩手県、鳥取県、岡山県など現在約4分の1の12道県にとどまっており、14の都府県では未だにほとんど手つかずの状況のようです。しかし、これまで困難ななかで草の根的に営まれていた有機農業関係者の連携体制づくりも活発に取り組まれています。行政との意見交換も各地で盛んに行われています。 食の国内自給率を高め、日本の農業を大切し、未来の子どもたちにより良い自然を手渡すために、有機農業を推進しましょう。 ｜TOPページへ｜